外国人技能実習生受け入れに必要な監理団体とは？ 仕事内容と役割

監理団体の種類について

監理団体は全国に3000件以上あり、各社業務対応も異なりますので自社のニーズに合った監理団体を選ぶ必要があります。

監理団体には一般監理事業と特定監理事業の2種類があります。

一般監理事業の方が受け入れ基準の人数枠が増えて技能実習3号の監理が可能となります。
監理団体としての実績や経験が認められた機関が、特定監理事業から一般監理事業に移行し優良な監理団体として許可を受けることができます。

〇一般監理事業：技能実習1、2、3号の受け入れ。許可の有効期限は3年または5年。
〇特定監理事業：技能実習1、2号の受け入れ。許可の有効期限は5年または7年。

また、実習生の受け入れの方式には、「企業単独型」と「団体監理型」の2つの方法がありますが、一般的には、監理団体を通した「団体監理型」が主流となり活用されています。
また、受け入れ企業が海外とのネットワークを持ち、求人から採用までの手続きを行うことが可能であれば「企業単独型」で外国人の求人活動を行うことができます。

https://www.otit.go.jp/files/user/211221_1.pdf
↑監理団体一覧（一般監理事業） 2021年12月21日現在　外国人技能実習機構より
https://www.otit.go.jp/files/user/211221_3.pdf
↑監理団体一覧（特定監理事業） 2021年12月21日現在　外国人技能実習機構より
監理団体の要件とは？
技能実習が適正に遂行されるために、監理団体を行う事業社は、厚生労働大臣、法務大臣より監理団体としての許可を受けるために、以下の項目をクリアすることが求められます。

〇非営利法人であること
（商工会議所・商工会・中小企業団体・職業訓練法人・農業協同組合・漁業協同組合・公益社団法人・公益財団法人）
〇業務を実施できる基準を満たしていること
〇業務を遂行できる財産的基礎を持っていること
〇個人情報の保護していること
〇外部役員及び外部監査の措置を行っていること
〇適正な外国の送り出し機関と契約をしていること
〇監理事業を適正に遂行することができる能力を持っていること
〇欠格事由にあたらないこと

監理団体の役割

監査

監理団体は3ヵ月に1度、受け入れ実習先において監査を行います。実習生の実習状況を実習責任者と指導員から聞くことと、4分の1以上の実習生と面談を行うこと、実習先の事業所の設備環境や実習生に適切な宿泊施設を提供し、生活環境を支援しているかなど、確認します。

訪問指導

監理責任者のもと、月に1回以上の訪問指導を行う必要があります。実習先の企業が労働基準法に基づいた雇用を行い、技能実習計画通りに遂行されているか確認します。

技能実習計画書の作成

実習先の企業は、技能実習制度に基づいた技能実習計画書を作成し、外国人技能実習機構に提出し許可を受ける必要があります。技能実習計画書の内容の要点は、労働基準法に基づいているか？実習生の生活環境と労働環境が適切であるか？などの観点から審査されます。

送り出し機関との連携

実習先の企業に紹介する実習生を海外の送り出し機関と連携して求人案内と面接サポートから採用までの業務を行います。
送り出し機関の役割は、実習生が日本入国までに必要な業務をサポートすることであり、監理団体は適正な送り出し機関から実習生を選抜する必要があります。

入国サポートと入国後の講習

実習生が日本入国するために、出入国在留管理庁に申請する必要書類を準備し手続きを行います。また入国後に日本の生活に困らないように講習を行います。

技能実習生のサポート

実習生が実習スタートしてからも、いつでも相談ごとができるような体制が必要です。
職場環境や労働条件、日頃の生活で不便があった場合など、実習生が仕事に支障が起こらないようなサポート体制を作ります。

監理団体を選定する際の注意点

・監理できる職種や送り出し国など、監理団体によって専門とする業務範囲が異なるため、自社業務に適正な実習生を紹介し支援してくれる監理団体を選ぶとよいでしょう。

・今までの実習生の受け入れ実績を参考に、実際に実習を行っている企業の受け入れ状況やサポート内容について確認し、適性な監理団体であるか見極める必要があるでしょう。

・監理団体のWEBサイトに記載されている内容をチェックし、あらためて実際に訪問してみて相談していくと良いでしょう。