【重要】外国人技能実習生に最低賃金は適用されるのか?

チョー

こんにちは、こちらの記事では海外人材の今について書いています。

是非、気になる方は一読お願いします!

それでは人材関連事業に関する報告をしていきます。


まず、最低賃金とは、労働者に対して賃金の最低額を保障するものです。そのため当然外国人にも同様に適用されます。

外国人労働者が安い賃金で働かされているという一部の不正な雇用形態に対しては、労働基準法や最低賃金法に基づく賃金支払いの条件等を見直し、安価な労働力という外国人に向けた差別的な労働契約は改めなければなりません。

また”日本は稼げる”という意気込みで来日する外国人のインスピレーションを壊すような不当な賃金設定は、法律上からも罰則の対象となります。

厚生労働省によりますと、全国の労働局や労働基準監督署を通して全国の企業に対して現場状況を調査したところ、70%以上の違反が発生していることが報告されています。

違反内容は、労働時間、安全基準、割増賃金の支払い、就労規則についてが上位を占めています。

外国人技能実習生を雇用の際は、実習生が労働法に基づく最低賃金法の適用と社会保障、健康保険、厚生年金など日本人と同等扱いの社会保障で守られているという認識を持つことが大切です。

最低賃金について

外国人技能実習生の給料は、最低賃金法に基づき最低賃金以上支払う必要があります。国籍で格差をつけることや日本人より低額の設定は認められていません。

また、仮に雇用側と外国人技能実習生が最低賃金以下で同意し、労働条件による契約をした場合でも、この金額はいったん無効となり、正規の最低賃金との差額を支払わなければなりません。

2種類の最低賃金額について

最低賃金額は、都道府県別に定められた金額と特定・産業別に定められた金額を照らし合わせ、上回る金額を支払うことになります。

例えば、都道府県別の最低賃金では800円、産業別の最低賃金では850円だった場合は、最低賃金は850円を支払いことになります。これに違反した場合は、罰金と外国人技能実習生の受け入れも停止されます。

都道府県別の最低賃金は、毎年10月1日に改正され、地域別の土地の価格に合わせて変動していきます。

※地域別最低賃金の全国一覧

※特定(産業別)最低賃金全国一覧

割り増し賃金について

外国人技能実習生が、時間外や休日出勤をした場合は、日本人と同様に割り増し賃金の支払いが必要です。

・時間外労働 25%以上

・深夜業務(午後10時~午前5時まで)25%以上

・休日出勤 35%以上

・1か月60時間以上の時間外労働 50%以上

最低賃金違反による罰則

雇用側が最低賃金を払わなかった場合は、罰則、最大50万円。

特定・産業別に定められた最低賃金を払わなかった場合は、罰則 最大30万のペナルティが生じます。

全国平均の最低賃金について

2020年の日本全国平均の最低賃金額は、時給902円。

現在コロナ禍による経済影響もあり、企業の規模による格差や業界によっては深刻な状況下では、最低賃金額は上昇することなく水準を維持するような動向が見られます。

日本と諸外国の最低賃金額の比較

フィリピン、マニラ首都圏

日給537ペソ(1,234円)非農業分野

日給500ペソ(1,148円)農業分野/小売り、サービス業、製造業

ベトナム、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域

月額442万ドン(21,095円)

ミャンマー

日額は4,800チャット(320円)

インドネシア、ジャカルタ

月額441万6,187ルピア(33,887円)

日本の最低賃金額は全国平均で時給902円、アジア諸外国と比較して高賃金となります。諸外国の最低賃金からもわかるように、アジアの外国人たちが日本で働く目的は、最低賃金が高い日本であることが大きな魅力であり、在留外国人が増加する理由にもなっています。

外国人技能実習生の賃金に関わる労働条件について

外国人技能実習生に対する労働条件の改善のための法改正(2010年7月1日改正)によりますと、外国人技能実習生を雇用の際は、以下の内容を記載した『労働条件通知書』の交付が必要です。

これには、母国語による翻訳または通訳と対象者が理解できる方法で明示します。

特に賃金ついての取り決めは、トラブル回避のためにも詳細を明確に理解できるように外国人に対してサポートすることが必要です。

書面で明示する労働条件の必要事項

・労働契約期間

・就業場所と業務内容

・就労時間(始業/就業時間・休憩時間・祝休日)

・賃金(金額・締め日と支払日と支払い方法)

・退職(定年の有無・解雇など)

その他明示すべき労働条件の必要事項

・昇給

・臨時に支払わられ賃金・食事・寮費・災害補償・職業訓練・表彰と制裁・旅費・休職

・有期労働契約の場合は更新の有無と更新の判断基準

契約期間が定められた契約である場合は、更新ごとに労働条件通知書が必要となります。

まとめ

外国人が思う描く日本の魅力を失わない為にも、労働基準法と最低賃金法にそった労働条件が、きっちりと双方の共有作業として活かされることが大切です。

また、正当な賃金体系でのスタートは、外国人技能実習生のモチベーション維持に役立ち、長期的な雇用関係と生産性の向上に繋がるでしょう。

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