外国人のための特定技能試験について、介護分野で雇用するための要件

特定技能・介護について

人手不足の産業分野で即戦力となる外国人を雇用できる制度。特定技能・介護分野では、今後5年間で60,000人の受け入れ人数を目標としています。介護業界では特に人手不足が深刻なため、特定技能での受け入れ人数も多く設定されています。特定技能には1号と2号があり、特定技能1号で最長5年間（家族帯同なし）特定技能2号では現在、介護分野の制度はありませんが、2号では在留制限がなくなり家族と共に暮らし日本で働くことが可能となります。

特定技能・介護分野で受け入れが可能な事業所は、特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／特定介護福祉施設／グループホーム／通所介護事業所／の5ヶ所となります。

特定技能・介護で外国人ができない業務は訪問ヘルパーとデイサービスとなっていますので実際、外国人介護士を雇用する際には業務内容の確認が必要です。

特定技能・介護に必要な要件

特定技能の介護分野では、技能試験と日本語試験の合格水準に合格する必要があります。介護分野では、介護施設で必要となる介護専門用語などや要介護者とのコミュニケーションに役立つ介護のための日本語の学習と試験の合格が必須要件となります。

※以下の要件に適用する外国人は、技能試験と日本語試験は免除されます。

・技能実習2号・介護分野を修了した者

・介護福祉士養成施設を修了した者

・EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了4年間の者

技能試験

介護技能評価試験(主催：プロメトリック株式会社)

・テストの目的：在留資格・特定技能介護士で日本の介護現場で働く前に、一定の専門性・技能スキルを測るために実施されています。

・試験会場：国内では47都道府県で実施／海外では、タイ、カンボジア、フィリピン、モンゴル、インドネシア、ミャンマー、ネパールで実施されています。

（毎月実施されています）

・受験申込み：http://ac.prometric-jp.com/testlist/nc/nursingcare_japan.html

プロメトリックのHPより個人・企業（団体）により申し込みができます。

・試験日程：http://ac.prometric-jp.com/common_contents/test-dates.html

・テスト形式：コンピューター・ベースト・テスティング（CBT：Computer Based Testing）方式により行われます。

テスト内容：

〇学科試験40問

介護の基本（10問）／こころとからだのしくみ（6問）／コミュニケーション技術（4問）／生活支援技術（20問）

〇実技試験5問

・受験料金：1,000円

・試験結果通知：

試験実施後5営業日以内を目途に、専用ウェブサイト上で受験者が受験者名、試験名、試験日、顔写真、総合スコア、合否などの情報をスコアレポートとして取得可能です。

※合格基準：問題の総得点の60％以上

日本語試験：

日本語基礎テスト日本語能力試験Ｎ4以上（主催：独立行政法人国際交流基金）

・テストの目的：就労のために来日する外国人が職場等でのコミュニケーションに必要な日本語能力の水準を測定するために実施されています。

（年6回程度、海外で実施）

・テストの形式：コンピューター・ベースト・テスティング（CBT：Computer Based Testing）方式により行われます。

・テストの内容：60問くらい／60分

文字と語彙（約15問）／会話と表現（約15問）／聴解（約15問）／読解（約15問）

https://www.jpf.go.jp/jft-basic/sample/q01.html

※サンプル問題↑

●介護日本語評価試験（主催：プロメトリック株式会社）

・テストの目的：：介護現場で介護業務に従事する上で支障のないスキルを図るために実施されています。

・試験会場：https://www1.prometric-jp.com/reserve/center_map.asp

（毎月実施）

・テスト形式：コンピューター・ベースト・テスティング（CBT：Computer Based Testing）方式により行われます。

・テスト内容：15問／30分

介護のことば（5問）／介護の会話・声かけ（5問）／介護の文書（5問）
・受験料金：1,000円

・試験結果通知：

試験実施後5営業日以内を目途に、専用ウェブサイト上で受験者が受験者名、試験名、試験日、顔写真、総合スコア、合否などの情報をスコアレポートとして取得可能です。

※合格基準：問題の総得点の60％以上

介護技能評価試験・介護日本語評価試験の学習用テキスト等について

介護技能評価試験・介護日本語評価試験に対応する学習用テキストは厚生労働省HPより以下の各国翻訳版が公開されていますので活用することができます。

英語版／クメール語版／インドネシア語版／ネパール語版／モンゴル語版／ビルマ語版／ベトナム語版／中国語版／タイ語版

※厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html#link2