ベトナム人技能実習生の失踪問題の教訓から学んでおくこと

チョー

こんにちは、こちらの記事では海外人材の今について書いています。

是非、気になる方は一読お願いします!

ベトナム人技能実習生の失踪が問題となっています。問題となる原因については、多種多様な理由が個別にあることを踏まえて、これから新規に外国人人材を受け入れる場合、問題防止策として知っておきたい点についてまとめてみました。

在留ベトナム人数と失踪者数

2020年6月末時点、法務省による在留外国人数の統計によりますと、国籍で3番目に多いベトナム人数420,415人。在留資格別で一番多い「永住者」に次いで「技能実習」402,422人のうちベトナム人技能実習生が219,501人。
ベトナム人技能実習生の失踪数は5885人。そのうちベトナムが3741人と最も多い結果となっています。(出入国在留管理庁の2020統計)


ベトナム送り出し機関4社受け入れ停止

「外国人技能実習機構」は6月18日、ベトナムの技能実習送り出し機関4社に対して新規受け入れを8月18日から6ヶ月間停止することを発表しています。

特定の送り出し機関(4社)から選抜されたベトナム人技能実習生の失踪者数が多かったという調査結果から、ベトナム人技能実習生の失踪防止対策として実施されています。

ベトナム人失踪理由について

本人のメンタルの問題

入国前の準備期間と入国後の環境では、モチベーションの低下が生じるケースも多く、新しい職場と生活に対応できなくなって逃げ出したくなる心情は、本人のメンタルの問題であることは一理あります。

ただし、メンタルを揺るがすような悪質な労働環境が存在した場合においては、本人の問題+労働環境の問題が大きく影響しています。

はじめから転職するつもりだった

ベトナムの送り出し機関や現地の関係者から不当な情報を得て技能実習生として来日する場合や、はじめから転職するつもりで入国しやすい技能実習制度を利用する場合など、現地でのフェイク情報に惑わされて来日するベトナム人も多く、本人がどこまで正確な情報を得ているか?

または送り出し機関が意図的に不正を行っているのか?まったく知らなかったのか?

情報操作による問題が結局は日本に入国後、失踪へと繋がる要因となっています。

労働環境の問題

技能実習生には最低賃金法による金額の支給、日本人と同等の労働基準法に基づいて就労することが必要です。

ベトナム人失踪者の働いていた就労先では労働基準法に反した労働環境で、失踪するのは当然であるというような最悪な条件であったケースが多々ありました。

また、労働条件以外に外国人を始めて雇った日本人雇用主と技能実習生との間にコミュニケーション不足が解消されなかった場合には、セクハラ・パワハラ・暴力等の劣悪な環境に発展するケースも発生しています。

主に人手不足の中小企業や個人事業の場合、あまり制度内容や外国人雇用の心得を理解しないまま技能実習生を受け入れてしまい、結果として実習生を管理できなかったという残念なケースもあります。

ベトナムの送り出し機関の問題

日本で働く外国人労働者の受け入れには、海外からの人材を日本に送り出す機関を通して成立するのが一般的な運用方法となっています。

ベトナムに限らず各国の送り出し機関については、必ずしも正当な送り出し機関であるという保証が見込めないのが現状です。

送り出し国の事情は各国様々であることや、日本の制度と各国それぞれの制度がマッチングしない場合もあり、確実性のある送り出し機関を選択する方法は、実際に送り出し機関側と繰り返し連携を取り合うことが重要です。

また、不当な送り出し機関の場合、多額の仲介料を徴収することや入国後のサポートがないことなど、また日本の監理会社と組んで悪質な運用を行っているケースもあり、技能実習生の将来が不安定になる要因を生み出しています。

技能実習制度の送り出し機関は、実習生が日本で実習しながら働くことができるように、日本の監理団体と共に継続したサポートを行う義務があります。

日本の監理団体の問題

日本の監理団体は、技能実習生を送り出し機関から受け入れ企業に紹介し雇用契約後も実習生のサポートをすることが大きな役割となります。

日本の監理団体の中には悪質な送り出し機関と連携した不法な手口も存在していますが、正当な監理団体を選ぶ基準は、送り出し機関と同様に、実際に繰り返しやり取りを行って本質を見極めることが重要です。

日本の監理団体、送り出し機関、受け入れ企業、そして技能実習生本人の連携がうまく運用されることが本来の目的を達成できる手段となります。

技能実習制度の問題

母国への国際貢献という技能実習制度の名目と実際に稼ぐために技能実習制度を利用するベトナム人にミスマッチが起こっていることは、繰り返し発信されている内容ですが、ベトナム人に限らずアジア圏出身の外国人の大半が日本へ来日する目的は、出稼ぎと送金です。

その中には単純労働者として働きたい外国人や、単純労働者からステップを踏んで日本で就労継続したい外国人もいます。

各制度を利用して来日する外国人に対して、外国人の目的に適合する在留資格を提示できるサポート体制が必要となります。

アジアと日本のギャップ

ベトナムや他のアジア圏にある現地の空気が、日本人には理解しがたい内容であることが多々あります。

ベトナム国内では理解され許される問題が、日本では違法行為となり法的に処罰されることが前提にあります。

善悪を取り閉まる条件に法律があるということを雇用する外国人に対してハッキリと伝える必要があります。

中には、母国と同じように甘く考えて来日している若者も少なくありません。

まとめ

ベトナム人技能実習生の失踪理由でおもな要因となる内容についてまとめてみました。今後、失踪者や不正な問題が起こらないために、外国人人材を雇用する関係者は、外国人に対してどこまでの理解とサポートができるか?期待されています。

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