【外国人技能実習生の居場所 】コロナ禍の在留資格変更と移行手続きのためのサポート

コロナ禍、日本に在留中の外国人にとっては苦境に立たされている状況が続いています。

新型コロナウィルスは世界中の人々の暮らしと生活に影響を与え、個人的な事情に踏み込めば想像以上の困難が各所広がっている現状です。

現在日本に在留している外国人の人数はおよそ288万人。

コロナ禍の水際対策により日本への入国者が減少する中、現在、就労可能な在留資格を持つ外国人に対して各業界から人材確保のための動きがあります。

また出入国在留管理庁は、コロナ禍の措置として、解雇された技能実習生や移動制限で帰国できない元技能実習生に対して在留資格の変更や移行のためのお知らせを発信しています。

外国人技能実習生の居場所

出入国在留管理庁は、現在のコロナ禍の措置として、各種在留資格の変更や移行の手続きを受け付けています。

これらの申請によって雇用する側と就労したい外国人のマッチングが緩和されることが期待されています。

在留資格の変更と移行のためのサポート

コロナ禍による在留資格の手続きは、在留資格の種類、在留期間や諸事情などによって継続できるものと他の在留資格へと移行できるものがあります。

各種在留資格によって条件が異なり、複雑な条件は書かれている文面からは一見わかりにくく、特に外国人にとっては日本語による文面は難解です。

これらの複雑な制度による理解不足から、意図せずに違法外国人という立場になってしまった技能実習生のトラブルもあり、本来ならば在留資格の制度を正しく理解して行動が伴えば違法なトラブルから逃れられたケースもあったと考えられます。

外国人にとって難解な入管法の文面、さらにコロナによる通常とは異なる環境においては、現地語での各種サポートの充実が必要とされています。

コロナ禍の在留資格・技能実習生の取り扱いについて

出入国在留管理庁の申請は、以下の申請対象者とその条件で手続きが可能です。

※参考元：出入国在留管理庁

本国への帰国ができない人

在留資格「特定活動」に変更できます。在留期間は6か月

本国へ帰国できない事情が続く場合は、在留資格の延長も可能です。

申請条件↓

・今まで通り同じ仕事を継続する場合

・今までと同じ業種に転職する場合

技能検定などの受検が速やかにできない人

在留資格「特定活動」に変更できます。在留期間は4か月

申請条件↓

技能実習の雇用先が経営困難で解雇された人

在留資格「特定活動」に変更できます。在留期間は最大1年

技能実習修了後、本国へ帰国できない事情が続く場合は、在留資格を最大6か月延長できます。

申請条件↓

「特定技能１号」への移行に時間がかかっている人

在留資格「特定活動」に変更できます。在留期間は4か月

※以下は技能実習２号修了者対象

1在留資格「特定技能1号」に移行準備ができない人

在留資格「特定活動」に変更できます。在留期間は4か月

「技能実習３号」を修了した人も変更できます。

2在留資格・技能実習3号に移行したい人

優良な監理団体で実習実施者の下であれば、「技能実習３号」へ変更できます。