【特定技能】フィリピン人材の時間費用について

そもそも「特定技能」とは？

この「特定技能」とは、2019年に導入された制度です。この制度では、人手不足が深刻な業界に外国人の受け入れが解禁され、従来の在留資格とは異なり、高い技術と専門性が必要とされる業種だけでなく飲食業やホテル業といったサービス業などの現場で働くことができます。

また、特定技能は技能実習とは違って監理団体を経由することなく、外国人材と直接雇用関係を結ぶことができます。

しかしながら、相手国側の認定された送り出し機関とは手続きをする必要があります。

次からは、フィリピン人材を受け入れる際に関係する組織についてご説明します。

フィリピンの組織について

フィリピン労働雇用省（DOLE）

このDOLEはフィリピン人の雇用を保護するための政府機関です。フィリピン人材の雇用に関するガイドラインを出したり、規制を行なっているところでもあり、後述するPOEAなどを設立しました。

フィリピン海外雇用庁（POEA）

POEAは上で紹介したDOLEが設立した機関です。この機関は、海外で働こうとするフィリピン人材の人権を守るための機関です。

ここでは、出国前に受入れ企業の審査をし、ここで正式に登録されてから、初めてフィリピンを出国することができます。

そのため、フィリピン人材を雇用しようとするときにはこの機関をPOEAの審査が必要になります。

フィリピン人材の場合は、現地のPOEAに審査の申請をしますが、日本にある企業も審査対象なので、申請をする必要があります。その際には、POLOという日本にある出先機関で申請をしなければいけません。

駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所（POLO）

POEAが設置した出先機関であるPOLOは日本のフィリピン大使館内にあります。

企業側の情報をPOLOに持っていき、書類審査を経てから、英語の面談があります。ここでの目面談は通訳を付けることもできます。

それでは、次に実際にフィリピン人材を受け入れる際に必要な手続きの流れをご説明します。

フィリピン人材受け入れの流れ

申請にかかる時間

POLOへの書類を提出してから、出国許可がでるまでは約7～9か月ほどの時間がかかってしまうようです。

特に、手続きの中で、最も時間がかかるのはPOLOへの申請です。通常2ヶ月程度ですが、訂正などで差し戻しがある場合は、3〜4ヶ月ほど時間を要することもあります。

余裕を持って、準備しておきましょう。

人材紹介料と現地の送出機関に支払う費用

フィリピン人材を雇用する際には、ミャンマーやベトナムよりも企業の費用負担が多いです。例えば、紹介料と教育費などでかかる費用はミャンマーやベトナム人材の場合には約30〜40万円ほどであるのに対し、フィリピンは50〜100万円ほどかかります。

これは、ミャンマーやベトナムの場合送り出し機関に本人から手数料を支払う一方で、フィリピンの場合にはこの手数料を企業側が負担するために、他の国よりも割高になっています。

特定技能外国人材に支払う費用

こちらは、フィリピン人材だけではありませんが、主に給与、家賃補助、渡航費となります。これらは審査の際にも問われる項目なので、しっかりと見直しておきましょう。

また、外国人材の支援は法律で定められており、これにかかる費用はを登録支援機関委託することもできます。その場合には、月2万〜3万円が支援委託料として発生します。

さらに、入管申請については、外部に委託してしまう企業様がほとんどです。そのためこの場合には支援計画の作成から実際の申請取次まで併せて、支援機関にもよりますが15万~25万円で委託する場合が多いです。

これら全てをあわせて、企業側の負担としては約150～270万円ほどのコストがかかります。

参考
https://linku-s.com/media/ginoucost/
https://tokuteiginou-online.com/column/sanko-employment-solutions-4-2/
https://kamisufudousan.com/poea/
https://global-hr.lift-group.co.jp/113
https://tokuteiginou-online.com/column/info-philippines/