人手不足の原因と外国人雇用の対策

日本の人手不足の原因

人手不足の主な原因は、少子高齢化による労働人口の減少です。

特に15歳～64歳の人口減少が著しく2025年には7,085万人と予想されています。

経済活動に係わる労働力人口の減少と超高齢化社会による影響は、日本国民の生活や労働環境を低下させる原因となります。

また、出生率の低下に伴い、求職者の人口減少から人手不足の深刻化が増している現状です。

日本の人手不足の対策

人手不足問題には、有効求人倍率の上昇に伴い若年層の優秀な人材確保が難しくなっています。

人手不足の企業は、労働条件の改善や求人数が増加するような社内環境の見直しが必要となっています。

また、現社員の離職率を下げるためにも賃金の見直しや働き方改革によるワークライフバランスについて社内での話し合いも必要です。

外国人人材雇用に注目

人手不足対策として外国人を雇用する企業が増加しています。

2019年に新しく制定された在留資格・特定技能は人手不足の産業14業種を対象に、外国人受け入れが可能となり、特定技能より早く始まっている在留資格・技能実習で実習修了した外国人から特定技能で雇用するという流れも始まっています。

外国人人材雇用の業種別・国籍別・在留資格別では？

厚生労働省の外国人雇用状況の届出（令和２年 10 月末）によりますと、外国人の働く業種別で多い順に「製造業」19.3％、「卸売業、小売業」18.1％、「宿泊業、飲食サービス業」13.9％の順になっています。

また増加率からみると、「建設業」が前年比20.5％増加、「医療・福祉」 18.0％増加、「卸売業、小売業」 14.3％増加となっています。

国籍別ではベトナムが最も多く 443,998 人。外国人労働者数全体の 25.7％を占めるています。ベトナムに続いて中国 419,431 人、、フィリピン 184,750人の順となっています。

在留資格別では、「身分に基づく在留資格1」が最も多く 546,469 人。

外国人労働者数全体の 31.7％を占めています。続いて「技能実習」402,356 人、「資格外活動」 370,346 人の順となっています。

外国人雇用のメリット

人材雇用の対策として外国人を選抜することには、日本人社員とはまた異なる視点や対応が必要です。
メリット：
・海外の求職者から若年層の人材確保が可能となり、人手不足解消策となります。
・新しい価値観やアイディアによって多様性のある職場環境作りが可能となります。
・多言語活用による職場は、日本人社員の働き方を活性化させることにも繋がります。
・外部委託の機関と契約すれば、企業のみでは対応できない外国人専門のサポートを受けることもできます。
・人手不足に対応できる女性やシニアの人材では適さない業種に外国人人材雇用で補うことができるようになります。
・母国では就労先を探すのが困難である外国人もいるため、日本での就労意欲を持った外国人を雇用することができるようになります。

2022年2月10日外国人労働者を雇用のメリットとデメリットについて

外国人雇用の注意点について

●在留資格の確認
在留資格の確認が必要となります。現在就労できる在留資格として主流となっている技能実習や特定技能では、要件にそった手続きを行い海外からの求職者を日本の企業で受け入れることができます。在留資格のない、または不法在留の外国人を雇用した場合は、法令違反として雇用側に罰則が科せられるため要注意となります。

●在留カードの確認
日本に在留する外国人は必ず在留カードを所持することが義務付けられています。
在留カードは日本に在留できるための内容が記されているため、在留カードの内容から本人確認等を行うことができます。

●外国人の人権尊重
外国人社員も日本人社員と同様の労働条件で雇用することが必要です。労働条件や賃金設定、職場での付き合い方などに対して、国籍にかかわらず日本人と同じような尊重し合える雇用関係が必要となります。

●外国人の習慣を理解する
外国人の持っている習慣に対しては、日本の職場や業務を進めるにあたって支障をきたす場合もありえます。習慣や文化の違いについては、外国人と日本人が理解できるような歩み寄りが必要となり、時間をかけてコミュニケーションの質をあげていくようにしましょう。