外国人技能実習生を採用のメリット

日本人社員に変わる外国人社員採用のメリット

売り手市場の今、日本人社員の採用が難しくなっている中、外国人人材に視点を合わせて採用を検討している企業が増加しています。

グローバル戦略の一環として2020年までに外国人留学生を30万人増やす計画から、発展途上国のための国際貢献として海外から技実習生を受け入れている技能実習制度、そして、2019年よりスタートした新しい制度、特定技能などは、少子高齢化に伴う企業の人手不足を解消するためや、日本のグローバル化を目指した日本政府が示す外国人受け入れの一連の流れとなります。

これらの制度を活用して来日している在留外国人数は、ほぼ右肩上がりに増加傾向にあり、企業が求める人材の条件に、日本人社員枠に変わる外国人社員の動向が見られます。

外国人社員の採用に関しては、海外からの採用フローに時間を要するという点がありますが、日本人社員を採用するまでのコストや教育の手間を考えると、例えば外国人技能実習生を採用する場合に優秀な監理団体のサポートで人材確保に繋がれば、採用のためのリスクは最小限に抑えることも可能となります。

外国人技能実習生のモチベーションと職場環境向上のメリット

モチベーション高く来日している外国人技能実習生を受け入れる企業では、現社員にも良い影響を与え、職場環境の活性化や生産性の向上などに繋がる傾向にあります。

技能実習制度は、母国への国際貢献として実習生は働きながら日本の技術を学ぶという目的となっていますが、事実上は、実習生の目的と受け入れ企業の目的がミスマッチになっているケースも見られ、技能実習生のモチベーション低下に繋がるような状況も起きています。このような状況下においても、本来の技能実習制度の目的や制度の理解を得て来日し、やる気を持って真面目に対応できている技能実習生もいます。

やる気のある技能実習生のマネジメントの質を上げることや、また実習生から得た活力を日本人社員の意識の向上に繋げること等、技能実習生を受け入れる企業に与えるメリットは広がります。

業務マニュアルの見直しから生まれるメリット

外国人技能実習生を受けれる企業では、日本人社員と共有できる業務マニュアルの改善が必要です。

基本的には、言語による共通ルールは、まず始めに見直すことと、習慣やマナーの違いから理解できないルールについては、わかりやすいマニュアル化したルールも必要になってきます。

外国人には身に付いていない日本式のルールを徹底し、反復しながらの社員教育を進めます。

業務マニュアルの見直しは、現日本人社員にも、改めて業務内容を見直すきっかけにもなり、企業全体の業務の品質向上に繋がります。

海外進出への展開と国際貢献できる企業としてのメリット

外国人技能実習制度の活用は、国際貢献となる活動が企業イメージの向上に繋がり、自社で働く技能実習生との連携によって、将来的なグローバルビジネス拡大への足がかりとなります。

技能実習生の母国への関心や実習生との円滑なコミュニケーションから、同じ現地からの外国人採用のためにマーケティングリサーチも可能となります。

技能実習生という個人からの事業展開は、企業のビジネスセンスによって広がりを増すことも可能となります。

監理団体がサポートしてくれるメリット

外国人技能実習制度は、日本の監理団体からのサポートを受けながら進めることができます

実習生の海外からの求人募集から、日本に入国するまでの研修や各種手続き等を請け負い、企業に受け入れ後も継続したサポートを受けられるメリットがあります。

受け入れ企業によっては、初めての外国人社員の雇用では、戸惑いやミスマッチが大きく影響することがあります。

監理団体は技能実習生の職場での状況や生活面でのサポートを相談しながらフォローしてくれるので、受け入れ企業が単独で外国人技能実習生を教育したりサポートする負担が拡散することができます。

在留資格の変更も可能であるメリット

外国人技能実習生は他の在留資格へ変更することで、企業の雇用計画に合わせることも可能です。

技能実習を修了後も継続して実習生を雇用したい場合には、特定技能に移行することができます。

この場合の条件は、技能実習２号までを良好に修了するとと、技能実習の時の業種や作業内容が、特定技能1号の職種が同じであることが必要です。

技能実習生である外国人を、在留資格を移行することで長期雇用できるメリットがあります。

コロナ禍の外国人技能実習生採用のメリット

外国人労働者の受け入れを積極的に進めている日本政府の意向は、コロナ禍の移動制限によって停滞している現状です。

現在、その改善策として、在留外国人からの雇用が一般的な流れとなっています。

在留外国人の中でも、技能実習修了者で帰国困難な外国人や、解雇された実習生などに、特例措置として在留資格の移行による緩和策が出ています。

この時期に、外国人採用を検討している企業または、技能実習生を雇用し今後の雇用計画を考えている企業にとっては、技能実習生から在留資格変更による雇用継続や、新たな採用計画が進めることができます。