外国人技能実習生を受け入れ場合の費用相場について

まずはじめに監理団体への加入

海外から外国人技能実習生を受け入れる企業は、その受け入れ先機関として日本の監理団体へ加入することが必要となります。監理団体の選択法としては、提携している海外の送り出し機関との業務内容やかかる費用なども含めて検討すると良いでしょう。

※監理団体…技能実習生を海外から受け入れて、日本での実習期間から日常生活のサポートまでを支援する非営利団体です。受け入れ企業は、採用する技能実習生の人数分の費用を監理団体に支払い、実習生の日本に居住できるための管理サポートを依頼することができます。

2021年7月15日外国人技能実習生の支え「監理団体」についてのまとめ

監理団体への入会金は、1万円から10万円／年会費は、2万円から15万円で、各組合によって費用の開きが、かなりありますので加入する際は、監理団体の業務内用、提携国なども含めて予算に合わせて選択することができます。
入会金に関しては、出資金となる1万円を退会時に返金している組合もあります。

JITCOへの加入

JITICOからのサポートを受ける場合には、加入費用が掛かります。提携している監理団体がJITICOに加入している場合は、その費用は監理団体を通して支払うことになります。
JITICOへの加入は任意となっていますが、加入することのメリットとして、出入国在留管理庁へ提出する申請書類を事前確認してもらうことや、在留資格の更新などを代行してくれるため、監理団体にとってはとても便利な機関となります。JITICOへの加入費用は、監理団体にとって必要であるか必要でないかによって異なります。
受け入れ企業が負担する費用を減らすためには、JITICO加入費用について、監理団体を選ぶ時の確認事項として検討すると良いでしょう。

※ JITCO(公益財団法人 交際研修協力機構)とは、技能実習生を受け入れるための総合支援機関です。
年会費は10万円～。
https://www.jitco.or.jp/ja/member/index.html
↑JITICO：賛助会員のご案内

海外への渡航費と視察費

外国人技能実習生を直接、現地に出向いて面接等行う場合、渡航する担当者の人数や、滞在日数や国によって費用を算出します。WEB面接を行っている監理団体ではこの費用は掛かりません。
現在新型コロナウィルスによる国際間の移動が難しくなっているので、WEB面接を主体としている監理団体へ加入することで海外渡航費がなくなり、コスト削減に繋がります。
一方、採用したい技能実習生の母国を訪ねる機会があれば、採用後の人材育成やコミュニケーションに役立つ要素が含まれますので、海外渡航費と視察費を予算内にすることも検討すると良いでしょう。

外国人技能実習生受け入れの入国前の準備費用

外国人技能実習生の採用が決定し入国までの主な費用は以下の通りとなります。これらの費用は、技能実習生を採用する会社が負担し監理団体へと支払うこととなります。
●在留資格申請手続き　　　2万円～
●保険料　　　　　　　　　2万円～6万円
●健康診断　　　　　　　　1万円
●講習手当　　　　　　　　6万円
●講習費用　　　　　　　　5万円～10万円　(宿泊費、テキスト代)

●現地での研修費　　　　　2万円～4万円（160時間以上の講習／法的保護の講習／講師・教材等）

●入国までの渡航費　　　　10万円～（航空運賃／出国税／パスポート取得費用／空港使用料／査証申請料／
入管手続、印紙税など）

外国人技能実習生が入国後にかかる費用

外国人技能実習生が入国してから、本格的に業務に入るまでのおよそ２，３か月は、受け入れ監理団体による研修や健康管理、生活面のサポートなど様々な費用が掛かります。
●研修費用　　　　　　　10万円
●健康診断費用　　　　　1万円
●講習期間生活手当など　6万円
外国人技能実習生が入国してからの費用はおよそ17万円～となっています。

外国人技能実習生を受け入れ後の費用

外国人技能実習生が業務開始してからも、継続的にかかる費用があります。また、実習生が母国へ一時帰国する際の費用は、受け入れ企業、監理団体が負担するようになっているため、そのための積み立て金も考えておく必要があります。
●管理団体での管理費用　　　　4万円
●送り出し機関での管理費　　　1万円
●実習生の帰国渡航費（積み立て金）　　　2万円
●技能試験の検定費用　　　　2万円
●在留資格の更新費用　　　　4万円