フィリピン人の雇用においてのPOLO・POEAについて

チョー

こんにちは、こちらの記事では海外人材の今について書いています。

是非、気になる方は一読お願いします!

近年は、少子高齢化が急速に進み、日本国内の労働者不足が深刻な問題となっています。こうした状況を受けて、海外からの外国人労働者が注目を浴びています。

来日する外国人の多くは、ミャンマーやベトナムといった東南アジア諸国です。今回は、フィリピン人材を雇用する際に気を付けるポイントについてご説明します。


フィリピン人材の雇用

今日では、多くの外国籍を持った外国人労働者が日本に在留されています。厚生労働省の調査によると、平成29年末の在留外国人の人数は約256人と日本の総人口の約2.2%を占めています。また、この数字は年々増加しており、今後もさらに在留外国人が増加することが予想されます。

国籍別で見ると、中国が最も多く約37万人で、外国人労働者全体の29.1%を占めている。次いで、ベトナムが24万人(18.8%)、フィリピンが14万人(11.5%)となっています。

このように、今回ご説明するフィリピン人材は日本国内でも需要が見込まれています。

しかしながら、このフィリピン人材を雇用する上では、他国とは異なった手続きが必要になります。特に、雇用する際に関わるフィリピンの政府機関であるPOEAやPOLOといった組織についてもご紹介します。

フィリピンの公的機関

フィリピン労働雇用省(DOLE)

このDOLEはフィリピン人の雇用を保護するための政府機関です。フィリピン人材の雇用に関するガイドラインを出したり、規制を行なっているところでもあり、後述するPOEAなどを設立しました。

フィリピン海外雇用庁(POEA)

POEAは上で紹介したDOLEが設立した機関です。この機関は、海外で働こうとするフィリピン人材の人権を守るための機関です。

ここでは、出国前に受入れ企業の審査をし、ここで正式に登録されてから、初めてフィリピンを出国することができます。

そのため、フィリピン人材を雇用しようとするときにはこの機関をPOEAの審査が必要になります。

フィリピン人材の場合は、現地のPOEAに審査の申請をしますが、日本にある企業も審査対象なので、申請をする必要があります。その際には、POLOという日本にある出先機関で申請をしなければいけません。

駐日フィリピン共和国大使館海外労働事務所(POLO)

POEAが設置した出先機関であるPOLOは日本のフィリピン大使館内にあります。

企業側の情報をPOLOに持っていき、書類審査を経てから、英語の面談があります。ここでの目面談は通訳を付けることもできます。

それでは、次に実際にフィリピン人材を受け入れる際に必要な手続きの流れをご説明します。

フィリピン人材受け入れの流れ

STEP.1
フィリピン人就労者と企業側が、POEA認定の現地エージェンシーと契約する
STEP.2
フィリピンのエージェントと日本の会社で企業情報に関する書類を作成
STEP.3
POLOへ提出
STEP.4
POLOで受け入れ先の雇用主が面接
STEP.6
POEAから書類が戻り、求人 
STEP.7
内定者の書類を作成
STEP.8
日本国内で在留資格認定証明書(就労ビザ)を申請
STEP.9
認定証明書を取得したらフィリピン大使館でビザ手続き
STEP.10
フィリピン法律に乗っ取りOEC(出国許可)を申請
STEP.11
入国、就労

申請にかかる時間

POLOへの書類を提出してから、出国許可がでるまでは約7~9か月ほどの時間がかかってしまうようです。

特に、手続きの中で、最も時間がかかるのはPOLOへの申請です。通常2ヶ月程度ですが、訂正などで差し戻しがある場合は、3〜4ヶ月ほど時間を要することもあります。

余裕を持って、準備しておきましょう。

予想される費用

フィリピン人材を雇用する際には、ベトナム人やミャンマー人に比べると、企業負担が大きくなります。

例えば、紹介料と教育費などでかかる費用はミャンマーやベトナム人材の場合には約30〜40万円ほどであるのに対し、フィリピンは50〜100万円ほどかかります。

これは、ミャンマーやベトナムの場合送り出し機関に本人から手数料を支払う一方で、フィリピンの場合にはこの手数料を企業側が負担するために、他の国よりも割高になっています。

フィリピン人を雇用するメリット

最後にフィリピン人を雇用するメリットについてご紹介します。

フレンドリーで陽気な国民性

フィリピン人は一般的に友好的で、明るい国民性であると言われています。そのため、職場でも言語の壁はあるものの、積極的にコミュニケーションを図ることができ、円滑に業務を進めること

英語での対応が可能であることが多い

フィリピンでは英語が第二公用語となっているので、英語をある程度話せる方が比較的多いです。そのため、英語での接客などに重宝されます。

失踪が少ない

フィリピン人材の雇用は国で管理されているために、失踪が他の国に比べて少なくなっています。

これはもし失踪した場合に、POEAに失踪履歴が残り、本人だけでなく親族も海外で働きにくくなるといったようなペナルティが存在するためです。

そのため、雇用する側としても安心して、採用することができます。

まとめ

ここまで、フィリピン人材を雇用する際に必要な手続きやコストをPOLOやPOEAを含めてご説明しました。

手続きが少々煩雑にはなりますが、その分フィリピン人材を雇用するメリット多くあります。

ぜひ今回の記事を参考にして、フィリピン人材の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。

参考

https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000391311.pdf

https://willof-work.co.jp/journal/3163/#i

https://ac-medi.com/employment-of-filipino-procedure-of-poea-and-polo/

https://tokuteiginou-online.com/column/sanko-employment-solutions2/

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