【現状】外国人技能実習生と介護業界について

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チョー

こんにちは、こちらの記事では海外人材の今について書いています。

是非、気になる方は一読お願いします！

それでは人材関連事業に関する報告をしていきます。

現代日本社会では、人口の減少が始まり、労働者人口も減少しているのが現状です。

そのなかでも、介護分野は今後さらに少子高齢化が進み、重要となってくる職業ではありますが、人材の供給量も少なく、離職率も高い状況となっています。

このような労働者不足を補う対策として、外国人労働者の受け入れが重要視されています。

今回の記事ではこの外国人労働者の受け入れ制度である技能実習生の介護の現場について見ていきます。

そもそも外国人技能実習制度とは？

技能実習生制度は日本の外国人労働者を受け入れる制度の一つです。

他にも、労働時間の制限がある「留学」や二国間の経済強化を図る「EPA」、労働者として働くことができる「特定技能制度」があります。

「技能実習制度」の目的としては、海外の発展途上国では学べない技術を習得し、母国に持ち帰ることです。

また、法律にも「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明示されています。

つまり技能実習生はあくまで、労働者ではなく、研修生という名目で在留しています。

この技能実習生は年々増加おり、在留している外国人の総数に対しても割合は高くなっています。

外国人技能実習制度の問題

技能実習生制度には多くの問題があります。

この技能実習生制度はあくまで技能の習得が目的の研修生という役割になるため、労働基準法が適用されずに、雇用主が長時間労働、低賃金、劣悪な環境を強いるケースも非常に多いです。

一方で、技能実習生は転職も認められていないために、逃げることができません。

このような状況から、国際社会からは奴隷制度だと強く非難されています。

これに対して、日本政府も改善するために監視団体を組織しますが、依然として不正就労や実習生の失踪などが後を絶ちません。

全国の労働局が監督指導を行った5,966ヵ所のうち、70.8％にあたる4,226ヵ所で法令違反を確認したというのです。

これは前年から222ヵ所も増えており、4年連続で過去最多を更新しています。

介護分野の技能実習制度

それでは、今後高齢化社会が進展する介護職はどうでしょうか。

そもそも、現在の介護職は、体力が必要・賃金が安い・離職率が高いという特徴をもっており、募集をかけても、若い人は集まりにくいという現状があります。

さらに、今後膨らむ高齢者層の需要に対応しなければなりませんが、同時に生産人口も減少しています。

したがって、日本国内の市場だけでは、介護人材を賄うことはできません。

そのため、外国人労働者の手も借りなければ、介護現場は崩壊してしまいます。

それでは実際に、介護分野の外国人労働者を見てみましょう。

介護職種が技能実習に追加されたのは2017年11月ですが、2020年1月末時点で申請件数は約一万件、さらに2020年10月末時点では申請件数約二万件、認定まで増えています。

しかしながら、まだまだ人手不足は深刻です。

介護分野の問題点

2035年までに必要な介護人材の需要は307万人であるとされていますが、実際には228万人ほどしか見込めないという試算が出ています。

つまり、約79万人のギャップがあるということです。

介護分野の受け入れの条件としては、N4以上の日本語能力を有する者、母国での同業の職歴が必要で、最長5年間在留が許されています。

しかし、このような厳しい受け入れ条件で、信頼できる人材を選べるものの、受け入れ人数を大幅に増やすことはできないという問題もあります。

また、受け入れる側にもコストがかかることが、受け入れ人数に歯止めをかけています。

技能実習生は一人で夜勤をすることが許されておらず、日本人の従業員がついてなければいけません。

そのため、人手不足の現場では大きな負担となるのです。

そこで、2019年からこの問題を改善した「特定技能制度」を施工されました。

これは労働者として働けるもの制度で、研修を終えた後は一人で夜勤も可能になります。

これによって、受け入れる側もランニングコストを減少させることができます。

また、外国人労働者の転職も認められているため、雇用側は待遇を良くし、労働者を引き込もうとします。

そのため、技能実習制度にあった、不当な労働を改善させる効果が期待されています。

一方で、日本語のコミュニケーションも大きな問題です。

介護の現場は介護者と被介護者、また仕事仲間とのコミュニケーションが不可欠な場です。

そこで、日本語の意思疎通が上手く行かずに、不和が生じてしまうという声も多いです。

実際に、外国人の学習についての悩みをアンケートしてみると、「自宅で十分な勉強時間が確保できない」という不満が多くあります。

仕事が忙しいために日本語を勉強する時間が失われてしまい、コミュニケーションが図れず、従業員同士のすれ違いが大きくなり、仕事も覚えられないという不満に繋がるようです。

このコミュニケーションの問題に対して、厚生労働省は受け入れ先が、文化や価値観を受け入れ、話やすい環境作りをするなどの工夫を促しています。

参考

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