外国人技能実習生の採用フロー、送り出しから受け入れまで

受け入れ企業が行う業務

受け入れ企業が行う業務は、監理団体を通して送り出し機関を経由して成立します。
今回は受け入れ企業が行う業務について確認しておきたいポイントに絞って説明して行きましょう。

受け入れ企業の業務内容

・監理団体への加入手続き（団体監理型の場合）
・外国人技能実習生受け入れのための採用計画の作成
・監理団体との打ち合わせと求人依頼
・外国人技能実習生との面接
・外国人技能実習生の内定者決定
・外国人技能実習生との雇用契約
・技能実習計画を作成と申請手続き
・在留資格の申請手続き
・外国人技能実習生を受け入れるための準備

監理団体への加入手続き（団体監理型の場合）

外国人技能実習生の採用活動では、海外での求人募集やその他手続きのサポートを請け負う監理団体へ加入する必要があります。監理団体への加入は、企業が直接、技能実習生を採用する場合には必要ありませんが、それ以外では監理団体と連携して採用活動を進めるのが一般的です。
監理団体を経由する団体監理型以外では企業単独型の方式があり、企業単独型は、海外に支社、支店、現地法人などの関連企業がある場合の受け入れ方式となります。

外国人技能実習生受け入れのための採用計画の作成

外国人技能実習生の求人募集のために採用計画を作成します。計画には、いつまでに、何人、どの部署のどの業務に、また実習生の国籍、性別、年齢や本人の特徴などについても希望する条件を明確に設定しておくことが必要です。

監理団体との打ち合わせと求人依頼

自社での採用計画にそって監理団体と打ち合わせを行い、企業の希望する求人条件のすり合わせをします。
監理団体はここで、提携している現地の送り出し機関に求人募集の依頼をし、送り出し機関は、条件にあった候補者を選抜して監理団体へ情報を伝え、企業と情報共有し候補者の書類審査を行います。

外国人技能実習生との面接

監理団体を通して紹介された候補者の中から選抜した人材の面接を行います。面接は、現在、ZOOMやSkypeを活用したオンライン面接が行われています。コロナ状況に合わせて、現地での直接面談も必要に応じて実施することもあるでしょう。
送り出し機関は企業との面接に供えて、候補者に対して、現地で模擬面接やオンライン面接の活用法などのレクチャーを行います。

外国人技能実習生の内定者決定

面接後、内定者が決まったら、技能実習生の日本入国までの準備が始まります。

外国人技能実習生との雇用契約

外国人技能実習生との雇用契約は、面接後、内定者決定の時に行います。
ここでの雇用契約は、内定者が在留資格を取得できることを前提条件とする【停止条件付雇用契約】を結び、後日、申請手続きをする在留資格が取得ができると、正式に雇用契約が成立します。
技能実習計画の作成と申請手続き
企業は、技能実習生のための計画を監理団体の指導を受けながら「技能実習計画認定申請」作成し、外国人技能実習機構へ提出する必要があります。
「技能実習計画認定申請」といっしょに添付する他の書類もありますので確認しながら進めて行きます。
「技能実習計画認定申請」の申請から認定までは、およそ1～2ヵ月かかります。
https://www.otit.go.jp/files/user/docs/info_jissyu_15.pdf
↑OTIT外国人技能実習機構：技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表

在留資格の申請手続き

「技能実習計画認定申請」が認定されたら、次は技能実習生の在留資格の手続きを始めます。在留資格を取得するためには、まず「在留資格認定証明書交付申請」を監理団体を通して行います。
必要書類を揃えて出入国在留管理庁へ申請します。
申請から交付までは、およそ1～3か月かかります。
在留資格認定証明書の交付されたら、監理団体から送り出し機関へ送付します。送り出し機関は、在留資格認定証明書を在外日本大使館へ提出しVISA(査証)の申請をし取得します。

外国人技能実習生を受け入れるための準備
在留資格認定証明書とVISAとパスポートなどの手続きが完了したことを確認できたら、技能実習生の入国後の受け入れ体制を整えます。
入国までに技能実習生は、送り出し機関での研修や健康診断などを受けて、入国後は監理団体での講習（入国管理法や労働基準法、日本でのルールやマナーなど）を受けてから、企業での業務を開始します。
企業は技能実習生が入社するまでの期間に、監理団体と相談しながら、実習生の生活面の準備などを行います。