外国人技能実習の送り出し機関の選び方

送り出し機関とは？

海外から外国人技能実習生を受け入れ場合、現地で求人募集し日本へ送り出す役割を担うのが「送り出し機関」です。

送り出し機関は日本の技能実習生受け入れ監理団体と契約し、実習生が採用となるまで、または採用後のサポートを監理団体とともにフォローする役割があります。

送り出し機関は、技能実習生に関する法律施行規則第25条において定められている要件に適合する機関と定められています。

送り出し機関の要件（規則第25条より）

・送り出し国または地域からの公的な推薦を受けていること

・技能実習制度の趣旨を理解し、候補者を適切に選定し送り出すことができる

・技能実習生から徴収する手数料等の算出基準を明確に定めて公表し、実習生に明示して十分理解させる

・技能実習修了者には、就職の斡旋等必要な支援を行うこと

・法務大臣、厚労大臣、外国人技能実習機構からのフォローアップ調査、技能実習生の保護に関する要請などに対応できること

・送出機関またはその役員が、日本または送り出し国の法令違反で禁錮以上の刑に処せられ、刑執行後5年を経過しない者は、要件外となります。

・送出機関又はその役員が、過去5年以内に保証金の徴収他名目を問わず、技能実習生や親族等の金銭またはその他財産を管理しない(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)

・送出機関又はその役員が、過去5年以内に、技能実習に係る契約の不履行について違約金や不当な金銭等の財産移転を定める契約をしないこと(同様の扱いをされていない旨 技能実習生にも確認)

・送出機関又はその役員が、過去5年以内に、技能実習生に対する人権侵害行為、偽造変造された文書の使用等を行っていないこと

・送り出し国または地域の法令に従って事情を行うこと

・その他取次に必要な能力を有すること

送り出し機関の業務は？

●現地での求人募集と人選

日本の受け入れ機関・監理団体からの募集内容に合わせて、現地で技能実習生候補を募集し、応募条件にあった外国人を選抜します。

●日本語教育、マナー教育

選抜された技能実習生が日本の企業に対応できる水準に育成するために、日本語・マナー・習慣や文化・技術的なトレーニングなどの研修を行います。研修期間は、約6ヵ月程度行われます。

● 面談前のトレーニング

技能実習生の面談は現地での直接面接が主流でしたが、最近ではオンラインによる採用面接を始めているケースもあります。

ZOOMやSkypeを活用した面談に慣れるための面談トレーニングや、実際に行う前に、模擬面接による事前準備を行います。

●実習生送り出しに必要な手続き

健康診断の実施。パスポートの取得。在留資格認定証明書が交付後、現地の在外日本大使館でVISA（査証）の申請手続きを行います。

●日本入国後のフォローアップ

技能実習生を送り出した後も、日本の監理団体と連携して送り出し機関の業務は継続します。技能実習生の在留期間中は、日本滞在中に起こる問題に対応することや、実習生のメンタルケアも行います。

●技能実習修了後のサポート

技能実習生が在留期間を修了し母国へ帰国する際には、帰国に必要な手続きや渡航準備のサポートを行います。日本での厚生年金返還などの事務手続きも送り出し機関の役割です。

送り出し機関は政府認定？

技能実習制度では、円滑な送り出しと受け入れを行うために、送り出し国と日本政府の間で2国間協定を締結しています。

https://www.otit.go.jp/soushutsu_nenji/

↑ 外国人技能実習機構OTIT: 2国間協定による送り出し情報

【２国間協定締結国】

インドネシア／タイ／パキスタン／ウズベキスタン／ブータン／ミャンマー／

スリランカ／バングラデシュ／モンゴル／ラオス／フィリピン／インド／カンボジア／ベトナム／

送り出し機関の選び方

技能実習生からの違法な手数料徴収や入国前の低水準な教育研修、実習生の偽造履歴書、送り出し後のサポートをしない等、現地で行われていて見えない部分が、現在、技能実習生のトラブルの原因に繋がっています。

送り出し機関の真偽は、信頼できる監理団体と連携している送り出し機関であることが、わかりやすい選び方となるでしょう。

国によって送り出し機関の条件も様々です。政府認定の送り出し機関、または民間の機関を通した送り出し機関など、国によって送り出し事情は異なります。

また、送り出し機関に日本人の窓口担当者が存在することや、日本社会の仕組みに正通している外国人スタッフが常駐していることなど、送り出し機関を運用しているスタッフの特徴から選ぶことも一つの方法です。