【解説】外国人技能実習生受け入れは大手監理団体が良いのか？監理団体についての解説

技能実習生の監理団体とは？

外国人技能実習生を海外から受けれる場合、受け入れ企業は監理団体に実習生の監理を委託することができます。

監理団体は、技能実習生の指導とサポートをする機関として外国人技能実習制度には欠かせない役割を担う非営利団体です。

監理団体は非営利団体であること

外国人技実習制度において監理団体の活動は、監理事業が非営利であることが定められ、営利目的とした活動は「公益法人認定法第５条第４号、認定法施行令第２条、認定法規則第２条」により監理団体として認められていません。

監理団体になれる組織

監理団体として認められているのは、中小企業団体／職業訓練法人／商工会議所／農業協同組合／漁業協同組合／公益社団法人／公益財団法人等になります。
海外から技能実習生受け入れるためには、以上にあげた組織からなる監理団体を選ぶようになります。

監理団体の許可

監理団体の許可には2つに区分され、特定監理団体と一般監理団体があります。

監理団体となったはじめは特定監理団体としてスタートし、実績を積んで優良認定を受けた団体が一般監理団体として業務を行うようになります。

・特定監理団体：技能実習１号、2号が監理できます。
　　　　　　　　許可の有効期間は3年または5年

・一般監理団体：技能実習1号、2号、3号が監理できます。
　　　　　　　　許可の有効期間は5年または7年

監理団体になるための要件

外国人技能実習制度で監理事業を行うためには、主務大臣より監理団体として許可を受けることが必要です。
〇要件：
・営利を目的としない法人であること

・事業を適正に行う能力を持っていること

・監理事業を運用できる財産的基礎を持っていること

・個人情報を適正に管理するための措置を講じていること

・中立的な業務運営のために、外部役員または外部監査の措置を実施していること

・適正な外国の送り出し機関と契約を締結していること

・第3号技能実習を行う場合は、優良要件を満たしていること

・管理事業を適正に遂行する能力を有していること

優良な監理団体の認定

技能実習3号への移行には、受け入れ企業と監理団体は、優良な実習実施者と優良な監理団体の認定を受ける必要があります。
優良認定を受けた監理団体は、技能実習3号の受け入れの他に、技能実習期間の延長や実習生の受け入れ人数を増やすことができるメリットがあります。

監理団体の役割

●監査
受け入れ企業での外国人の実習状況を把握し、適正な実習が行われているか？3ヶ月に1回、監査を行います。
適正判断チェック項目について
・技能実習の実施状況の実地確認
・技能実習責任者・技能実習指導員からのヒアリング
・技能実習生1／4以上との面談
・実習実施者の事業所設備、帳簿書類等の確認
・ 技能実習生の宿舎、生活環境の確認

●訪問指導
外国人技能実習1号の場合、受け入れ企業で適正に実習がなされているか？月に1回以上訪問し指導する必要があります。

●技能実習計画の作成
技能実習計画を作成は、技能実習を効果的に進めるために外国人技能実習機構へ提出し認定を受けます。法令に基づいて実習生の生活面のサポートと適切な労働環境が計画されているか？また計画通りに指導できているかが重要ポイントとなります。

●求職者の取次ぎ
海外の送り出し機関と契約し、受け入れ企業に紹介する求職者の取次を行います。

●技能実習生が入国後の講習
技能実習生1号の場合、入国後の講習を実施します。

●技能実習生の入国準備
実習生が日本入国するまでの手続きをサポートします。

監理団体の選び方

実績や経験数から安定した大手監理団体を選ぶ以外に、新規参入の監理会社でも、適正な監理体制であれば選択のひとつとして検討するのも良いでしょう。

経験年数や評判が高い監理団体が、実際は悪質な裏手口で運用されているケースもあり、良い方法としては、監理団体のHP等からいくつか良いと思われる監理団体を選び実際に訪問しては相談してみると良いでしょう。

実際、担当者と話してみると、技能実習制度に関してどこまで理解しているのかがわかるため、いくつかの監理団体に行って直接話すのが早い選択方法となるでしょう。

また、監理団体が海外の送り出し機関に関してどこまで参入できているか？契約している送り出し機関の運用内容についてもしっかり把握していることが必要となります。

海外の送り出し機関に関しては、政府認定だからと言って信頼できるという保証はなく、実際監理団体がどこまで送り出し機関の業務状況を把握し信頼できているかは、確認しておきたいポイントです。