外国人技能実習生にかかる送り出し機関の費用とブローカーの存在

送り出し機関は色々とある

アジア各国の送り出し機関は、送り出し機関と言ってもいろいろあり、政府認定の送り出し機関、求人から人材育成まで行っている送り出し機関、ブローカーからの人材紹介から成り立っている送り出し機関、日本語学校と兼ねている送り出し機関、ブローカーが他の送り出し機関と繋がっている場合、送り出し機関と別の送り出し機関と繋がっている場合など、送り出し機関の形態は様々です。

ですから、例えば日本の監理団体が、一つの送り出し国を決めてそこに存在する送り出し機関と契約していても、その送り出し機関は他の送り出し機関と繋がっていたり、多数のブローカーと繋がっていることもよくあります。

送り出し機関の費用はいろいろ

送り出し機関の形態がいろいろで、そこに係わる関係者や部外者の参入もあったりするため、不正な費用が発生する要因となったりしています。

よって、送り出し機関にかかる費用の詳細については相場というのが読めないため、受け入れ企業は契約した監理団体を通して送り出し機関の費用を知ることになります。

送り出し機関には、複数のブローカーや政府認定ではない送り出し機関などが正式なルートを踏まないで次々と関わり合っていくため、費用の設定に大きな差が生じるといった状況にあります。

送り出し機関の費用に関しては、契約している監理団体に費用の詳細を提示してもらい確認することが重要です。

ブローカーを無くすのは難しい

過去に問題となった送り出し機関の不正行為に対して、日本政府は制度の見直しや送り出し機関への忠告など対策を取っていますが、ある程度の改善までが限度で、海外の送り出し機関に日本人が望むようなクリーンな業務体制を期待するのは厳しい現状であるでしょう。

ブローカーの完全排除を目指して外国人の求職者を集めることは難しく、アジア諸国の求人募集に複数のブローカーが関わって成り立っていることは現状としてあります。

確かに、不正な費用の徴収や送り出しの事業の質を下げるような行為には、完全排除の対策がベストです。

ただし海外の事情通で求人募集に必要な適役となるブローカーに対しては、報酬のある役割を与えることも考慮する必要はあるでしょう。

アジア諸国の求職者と日本企業を繋げるためには、完全にブローカーを無くすことやブローカーがすべて悪であるという風潮はあまり望ましくない兆候です。

送り出し機関なし、企業と個人がつながる

従来の方法で送り出し機関からの人材を雇用するならば、ブローカーの存在を取り混ぜて事業を行うことが望ましい方法と言えるでしょう。

一方、送り出し機関やブローカーを通さずに、日本の企業と外国人本人がダイレクトに繋がればこれが一番簡単で明確な方法になります。

サポートの必要がない外国人と企業にとっては仲介を通さずマッチングが可能となります。

求人アプリの開発も進んでいます。アプリを活用した求人、面接が可能となれば、送り出し機関の役割と業務内容を見直すことも必要となってくるでしょう。

フィリピンの送り出し機関

フィリピンの人材送り出しのシステムは、他の諸外国と異なる点として、フィリピン海外雇用庁・POEAに認可された送り出し機関が手続きを行うため、不正な仲介が参入しにくくなっています。フィリピンの技能実習生の失踪率が低い理由には、このような出国前に公的な機関での審査と、不要な費用の徴収がないことがあげられます。