技能実習と特定技能で外国人介護士受け入れのメリットとデメリット

在留資格、技能実習・介護とは？

2010年7月よりスタートした在留資格。

母国での講習1ヵ月と日本入国後の講習1ヵ月を条件に、講習後、受け入れ企業との雇用契約のもと実習と労働を兼ねた労働環境で外国人が働くことが可能となります。

●制度趣旨：外国人が日本の技術を学び、発展途上国への技能移転を目的に制定された在留資格

●在留期間：最長5年

●制度内容：
・技能実習1号… 入国1年目。
・技能実習2号… 入国2～3年目。実技試験と学科試験、日本語能力試験N4 以上の合格が条件。
・技能実習3号… 入国4～5年目。実技試験、日本語能力試験N3以上の合格が条件。また、監理団体と受け入れ企業が一定の条件を満たすことが必要となります。

●管理機関：受け入れ企業／監理団体

●事業所での受け入れ人数枠：
技能実習生人数は、事業所ごとの常勤職員の総数に合わせて設定された上限を超えることはできません。
↓参考元：技能実習生人数枠について
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000182392.pdf

在留資格、特定技能1号・介護とは？

2019年4月よりスタートした在留資格。特定産業14分野を対象に、日本語能力と技術評価試験に合格した外国人が介護福祉施設等の即戦力として働くことが可能となります。

●制度趣旨：日本の人手不足の産業14分野での人材確保のために制定された在留資格。

●在留期間：最長5年

●制度内容：
・特定技能1号…　特定産業14分野での就労が可能。相当程度の知識と経験を持つ外国人が対象。介護技術評価試験と日本語能力試験N4 以上の合格が条件。

●管理機関：登録支援機関

●受け入れ人数：
2019年～2023年までの5年間に対象となる特定産業14分野にて、受け入れ上限数の合計は34.5万人計画されています。

2021年6月時点、法務省公表の特定技能・介護の受け入れ人数は、2,703人。

技能実習・介護で受け入れのメリットとデメリット

●メリット

・技能実習2号または3号から特定技能1号への移行が可能です。この場合の在留期間は、技能実習＋特定技能で最長10年間の在留が可能となり、外国人介護士を継続して雇用するために活用できる在留資格の変更となります。

・技能実習生は原則的に転職ができないため、限られた在留期間内で継続した雇用が可能となります。（ただし、コロナ禍の特例措置として、一部の外国人でやむえない理由が認められた場合のみ転職は可能です。）

・技能実習制度は、送り出し機関を通した人材選考と受け入れ監理団体のサポート体制から成立する制度であるため、初めて外国人介護士を雇用する場合にも安心して計画を立てることが可能となります。

・日本の介護技能を身に付けたいという意欲を持った人材が応募してくる傾向があるため、採用となった場合には、同じ介護福祉施設内が活性化することに繋がります。

●デメリット

・介護技能の未経験者を一から教育しながら働いてもらうため、時間と労力がかかることを前提に雇用する必要があります。

・送り出し機関と監理団体によるサポートは大きなメリットです。ただし、信頼できる送り出し機関と監理団体を選ぶことができなかった場合には、技能実習生と受け入れ企業のミスマッチが生じて思ったような成果が上がらないこともあります。

特定技能・介護での受け入れのメリットとデメリット

●メリット

・最長5年間の在留期間を見据えて雇用期間を計画することができます。また、5年間内に、介護福祉士の資格取得が可能となれば、在留資格を変更し長期的な就労環境を整えることができるようになります。

・特定技能の取得条件は、日本語能力と技能評価試験の合格であるため、一定の水準以上の人材から選抜することが可能となります。

・技能実習から特定技能1号に移行した場合は、特定技能に必要な試験が免除されます。

●デメリット

・訪問サービスの業務には従事することは許可されていません。
・登録支援機関への管理費用が必要となりますので、適切な指導やしっかりとサポート体制の整った機関を選ぶことが重要です。