【刮目】技能実習制度における役割　監理団体がするべきこと

技能実習生の監理団体とは？

監理団体は以下の要件を満たしている必要があります。
・営利を目的としない法人であること

・事業を適正に行う能力を持っていること

・監理事業を健全に遂行できる財産的基礎を持っていること

・個人情報を適正に管理するための措置を講じていること

・外部役員または外部監査の措置を実施していること

・外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎについての契約を結んでいること

・技能実習3号を受け入れる場合は、優良要件を満たしていること

・監理事業を適正に遂行できる能力を持っていること

外国人技能実習制度において監理事業を行う非営利団体を監理団体と位置付けています。

監理団体は、以下のような組織であることが要件となります。

・非営利団体：商工会議所／商工会／中小企業団体／職業訓練法人／農業協同組合／漁業協同組合／公益社団法人又は公益財団法人

監理団体には受け入れ方式が2種類、企業単独型と団体監理型があります。

・企業単独型：海外の現地法人、合弁企業、取引先企業の職員を直接受け入れる方式。

・団体監理型：監理団体が受け入れ企業と契約し、技能実習生を受け入れる方式。

現在、大手企業以外の受け入れ企業の多くは、団体監理型で行われており、監理団体を通して技能実習生を受け入れています。

監理団体には、さらに受け入れ内容によって2種類、一般監理団体と特定監理団体があります。

優良な監理団体と認められるのは一般監理団体の許可申請を受理された機関となります。
・特定監理団体：特定技能1号2号が対象者。許可の有効期限3年または5年。

・一般監理団体：特定技能1～3号が対象者。許可の有効期限は5年または7年。

監理団体の役割について

●監査業務
3ヵ月に一回以上、受け入れ企業で適正な実習が行われているか監査を行います。
※確認事項
・技能実習の実施状況を実地確認

・技能実習責任者及び技能実習指導員からのヒアリング

・技能実習生の4分の1以上と面談

・実習実施者の事業所の設備、帳簿書類等の確認

・技能実習生の宿泊施設等、生活環境の確認

●訪問指導
技能実習1号の場合、適正な実習確認のため、月に一回以上訪問指導を行います。

●技能実習計画の作成
外国人技能実習機構（OTIT）に申請し認定を受けるために、技能実習計画を作成して提出する必要があります。技能実習計画には、実習生が技能を効果的に身に付けるための指導や生活面でのフォロー体制など、また法令に基づいた業務体制であるかなどを網羅した、適正な実習計画が必要となります。

●送り出し機関との連携
受け入れ企業に求人を紹介するために、送り出し機関との連携が重要となります。海外と日本を繋ぐ取次窓口として適正な送り出し機関の選定が必要となります。
送り出し機関は、現地業務として求人募集や面接などのサポートを請け負います。

●入国後の講習
技能実習生が入国後、生活面の指導のために講習を行う必要があります。

●実習生のサポート
慣れない生活面をサポートするために相談窓口を設け、気軽に話せるような体制づくりが必要となります。
外国人は、日本での生活や仕事での悩みは、監理団体がサポートしてくれるという認識で来日しています。外国人のよりどころとなる機関として監理団体のサポート力の有無は実習生の活動に大きく影響するポイントとなります。

監理団体の選び方のポイント

●良い連携業務ができていること
海外から実習生を受け入れる場合、求人から面接、採用、雇用契約、各種申請手続きなど、一連の長いプロセスを効率よく進める必要があります。海外と日本の遠隔作業となり所要期間もかかるため、受け入れ企業と監理団体、送り出し機関の連携が大きなポイントとなります。また、コミュニケーションのリスクを減らすため、監理団体と送り出し機関に外国人スタッフが在籍していると良い面があります。

●「一般監理事業」か「特定監理事業」か？
優良認定のある監理団体であることは、実績や経験数などからも信頼度が高い傾向はあります。または、特定監理事業の監理団体で検討する際には、実際訪問して、上記にあげた監理団体の役割や法令に基づいた体制であるか確認すると良いでしょう。

●自社業務に対応できること
監理団体が、自社業務内容に対応できる外国人を紹介できるか？また仕事の分野や提携国など、希望する条件でサポートしてもらえるか確認が必要です。監理団体の中には、特定の分野を扱う機関や特定に国のみと提携しているなど、個々に条件が異なりますので、まずは自社に合ったサポートが受けられるか確認しましょう。

2022年2月8日【解説】外国人技能実習生受け入れは大手監理団体が良いのか？監理団体についての解説