【問題】農業分野に不可欠な外国人技能実習生

農家の人手不足について

農林水産省の農林業センサス（統計法に基づく基幹統計調査・2020）によりますと、農業の就業人口は約136万人、農業従事者の平均年齢が67歳と高齢化が進んでいると言われ、人手不足の問題が発生しています。

現在日本の農家の経営体型のほとんどは家族農家であり、家族の高齢化とともに農家廃業となるケースや、家族農家から大規模な経営に変えて耕地規模拡大し、求人枠を増やしているケースなどがあります。

また、農業では繁盛期と閑散期の作業量が異なることで一定した収入が見込めないことや、冬場夏場の労働環境などに対応できる人材が集まりにくいなどの理由により、日本人以外の海外からの人材に頼る農家が増えており、特に技能実習制度の農業分野では人手不足解消の鍵となる活動となっています。

技能実習・農業分野

現在、農業分野で外国人労働者を受け入れることができる在留資格は、技能実習の他には、特定技能1号、資格外活動などがあげられます。
特定技能1号の農業分野は、技能実習2号からの移行者が主流となっています。
特定技能1号農業の現在の在留人数は、総数5040人中、技能実習からの移行では4700人、特定技能1号試験では337人となっています。

農業分野で外国人技能実習生受け入れの要件

以下の要件にそって農業分野で技能実習制度を活用することができます。

●対応業種について
農業分野では以下の2業種6作業で外国人技能実習生を受け入れることができます。

・耕種農業(施設園芸)
・耕種農業(畑作・野菜)
・耕種農業(果樹)

・畜産農業(養豚)
・畜産農業(養鶏)
・畜産農業(酪農)

●在留期間について
技能実習1号から2号、2号から3号へ移行し、通算最大で5年間の在留期間があります。

技能実習2号を良好に修了した技能実習生は、日本語能力や農業の技術試験などを免除されて特定技能1号へ移行も可能です。

特定技能1号から2号へ（※現在は農業分野の特定技能2号はありませんが、今後、法改正の予定が公表されています。）

移行できるようになった場合は、在留期間の制限がなくなるため、農業での受け入れが長期的な計画で外国人を雇用することができるようになります。

在留期間の制限がなくなり、永住権の取得も可能となるため、外国人と農家の継続した雇用管理も可能となっていきます。

●技能実習評価試験について

技能実習1号～2号、2号～3号へ移行する場合、技能実習評価試験に合格することが必要となります。
・1号～2号へ…学科と実技試験の合格が必要
・2号～3号へ…実技試験の合格が必要

技能実習・農業分野での受け入れ方法

農業分野では、監理団体（農業協同組合／事業協同組合など）を通した「団体監理型」による受入れとなります。

実習先は監理団体のサポートを受けて技能実習生と雇用契約を行います。

技能実習制度では、外国人技能実習機構を通して技能実習計画の認定が必要となります。

技能実習1号～2号～3号へのプロセスでは、農業技能実習評価試験の合格、在留資格変更許可等を行い、移行の手続きを進めます。

農業分野でに労働時間の注意点

農業は気候に左右される業種であるため他の業界とは異なり、労働基準法41条により、農業に従事する者は労働時間や休憩、休日に関する規定は適用しないとされています。
ここで外国人技能実習生を受け入れた場合、超過労働に対しては監理団体の監理の下、実習先と技能実習生が労働時間の規定内容を共有する必要があります。また、実習先の管理者は、技能実習生の農業離れを防止するためにも、労働時間について希薄にならないような外国人にわかりやすいシステムを作る必要があります。

労働基準法による規定：労働時間
農業は対象外となっています。
・週40時間・一日8時間の労働時間
・休憩時間・休日
・36協定の締結・届出
・時間外労働・休日労働に割増賃金